代表メッセージ

災害環境の改善が日本のDX実現になると信じています

なぜ災害領域からなのか？

私自身10年前の東日本大震災で被災しました。その後、東北は日本全国からご支援頂き復興を進めることが出来ました。一方で、10年経ったにも係わらず災害環境の改善が進まない事実を知る機会があり、「支援してもらった東北だからこそ、日本の課題を改善しなければならない」という強い使命感を感じ「B-order」事業をスタートさせました。

「要請」の共通化がもたらす可能性

私たちが取り組んでいる各自治体が行う「支援要請」は非常に難しい領域です。ただでさえ災害はいつ、どこで起こるのかわかりません。さらに要請が必要となる被害規模かどうかも不確定です。そんな領域に資金を投入できる自治体、企業は決して多くありません。それが理由で電話やFAXが当たり前の環境でした。単独自治体がデジタル化しても意味はなく「共通性」が求められる領域でもありました。だからこそ、可能性があると考えました。全国の自治体と企業が利用する共通性を持ったネットワークは日本のDX実現に無くてはならないものになる。その可能性をビジネスモデルに変え、新しいプラットフォームとして「B-order」事業を成長させていきます。